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【原発問題】参加新聞社のニュース <全町避難>浪江町3月31日解除 国が提示

東日本大震災

kunigateij.jpg【河北新報】
■<全町避難>浪江町3月31日解除 国が提示
 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県浪江町の避難指示について、政府の原子力災害現地対策本部は18日、帰還困難区域を除いて3月31日に解除したい考えを示した。町の帰還目標に沿う提案で、国と町は今後の住民懇談会を踏まえ、解除日を最終決定する。
 日程は二本松市であった町議会全員協議会で示された。居住制限区域、避難指示解除準備区域の5842世帯1万5356人(昨年12月末時点)が対象で、これまでに解除された自治体で最も多く、町人口の8割に上る。
 国の担当者は除染の進展に加え、3月に予定される診療所開所、4月のデイサービス再開やデマンドタクシーの運行開始などを挙げて説明。対策本部の後藤収副本部長は「生活再開のための環境は整っており、町の復興を新たな段階に進めたい」と語った。………(1月19日)<記事全文>
【写真】3月31日の解除方針を説明する後藤氏(右)

namiechixyou.jpeg【福島民報】
■浪江3月31日避難解除方針 政府
 政府の原子力災害現地対策本部は18日、東京電力福島第一原発事故に伴う浪江町の居住制限、避難指示解除準備両区域を3月31日午前零時に解除したい考えを明らかにした。二本松市の町役場二本松事務所で開かれた町議会全員協議会、行政区長説明会で示した。住民懇談会を経て町、議会との協議の上、決める。
 後藤収副本部長が解除日程を説明し、「浪江で生活再開できる環境はおおむね整っている。復興を新たな段階に進めることが重要」と述べた。
 町役場の全ての機能が4月1日に町内へ戻り、3月中には役場隣に町営診療所が開所する。生活圏の除染も同月中に完了する見込み。さらに昨年10月に仮設商店街がオープンし、電気、ガス、上下水道などのインフラもほぼ復旧していることなどを総合的に判断し、時期を決定した。………(1月19日)<記事全文>

【1月19日】
■<原発ADR>浪江町長「全員和解目指す」 【河北新報】
■玄海原発審査合格 県内で注文や歓迎、抗議も 【佐賀新聞】
■玄海原発の審査書要旨 【佐賀新聞】


2017/01/19 14:12

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