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【原発問題】参加新聞社のニュース もんじゅ新運営主体の選定は難航 規制委勧告の回答期限過ぎる

東日本大震災

kaitoukigennsugi.jpg【福井新聞】
■もんじゅ新運営主体の選定は難航 規制委勧告の回答期限過ぎる
 原子力規制委員会から運営主体を変更するよう勧告された高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)をめぐり、文部科学省は5月末に有識者検討会がまとめた報告書を基に新たな組織を模索しているが、まだ見通しが立たず難航している。規制委が昨年11月に勧告した際に回答期限のめどとした半年は既に過ぎており、関係者からは「内閣や政府全体で取り組まないと解決しない」との声も出ている。
 有識者検討会がまとめた報告書は、具体的な運営主体を示さず、新組織が備えるべき要件として▽冷却材のナトリウム取り扱い技術の確実な継承▽原子力分野以外の外部専門家を半数以上入れた経営協議体の設置―などを挙げた。文科省はこれらの要件を基に、国の権限が強く及ぶ特殊会社や認可法人などの形態を軸に模索している。………(7月29日)<記事全文>
【写真】文科省が新たな運営主体を検討している高速増殖炉もんじゅ=3月、福井県敦賀市

ikata3goukisaikadou.jpg【愛媛新聞】
■伊方3号機再稼働「8月中念頭」 四電社長
 四国電力の佐伯勇人社長は28日、高松市の本店で会見し、17日に発生した1次冷却水ポンプのトラブルで遅れている伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働時期に関し「8月中を念頭に置いているが上旬は難しい」と述べ、早くても8月中旬になるとの見通しを示した。
 重大事故を想定した7月14、15両日の総合訓練で男性作業員2人が初日に熱中症の症状を訴えて一時中断した事態を受け原子力規制庁が求めた再訓練に続き、四電は28日から自主的な習熟訓練を開始した。期間は8月中旬ごろまでで、延べ550人が参加。電源確保や配管接続、水源確保などを訓練するという。 ………(7月29日)<記事全文>
【写真】定例会見する四国電力の佐伯勇人社長=28日午後、高松市

【7月29日】
■原発のポケモン削除 東北電が要請 【河北新報】
■<原発賠償>東電、政府に負担要請へ 【河北新報】
■<避難解除>川俣・山木屋「17年3月末に」 【河北新報】
■廃炉推進 国の総力で 全国知事会議で内堀知事「石棺」踏まえ訴え 【福島民報】
■基準未満の側溝汚泥は国費で除去 環境省方針 【福島民報】
■大部分は圧力容器底に 第一原発2号機の溶融燃料 【福島民報】
■原子炉底部に160トン残存か 福島第1原発2号機、デブリ透視調査 【福島民友新聞】
■川俣町山木屋、17年3月末避難解除へ 8月1日、政府に要望 【福島民友新聞】


2016/07/29 15:30

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