振興銀、初日解約は５０億円　混乱なく業務を終了【共同通信の記事】

　預金保険法に基づく破綻処理に入った日本振興銀行は１３日、業務を再開した１６店舗での預金の払い戻しの受け付けを午後７時すぎに終了した。ほとんどの店舗で目立った混乱はなかった。１４日以降も同じ１６店舗で払い戻し作業を続ける。

　預金保険機構によると、１３日午後５時までに預金者が解約した件数は７９６件で、金額は約５０億３千万円。預金総額５８２０億円（１０日時点）の１％未満にとどまった。午後７時までの来店者は１９８４人………（2010/09/13 21:38）この記事へのリンクはこちら

日本振興銀行が民事再生法申請　銀行で初、負債６１９４億円【共同通信の記事】預金保険法に基づく破綻処理に入った日本振興銀行は１０日、東京地裁に民事再生法の手続き開始を申請した。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、２０１０年３月末時点の負債総額は６１９４億円。銀行による初の民事再生法申請となった。

　負債総額は、１月に経営破綻した日本航空グループの２社に次いで今年３番目の規模。東京地裁は１０日、振興銀に対し業務や財産に関する保全処分命令を出した。

　振興銀の金融整理管財人に選任された預金保険機構は同日、全額出資の受け皿銀行「第二日本承継銀行」と振興銀との間で、事業譲渡に関する基本合意書を締結したと発表した。約８カ月後をめどに、振興銀の預金など事業の一部をいったん継承銀行に譲渡。並行して、最終的な支援金融機関を探す。（2010/09/10 16:52）この記事へのリンクはこちら

　夫が約２千万円預金しているという７０代女性は「だまされた。やられたと思った。預金は今日が満期日だったので昨日解約すればよかった。汗水流してためたお金なのに」と半ばあきらめ顔。今後の銀行選びを問われると「安全第一ね」とつぶやいた。…（2010.9.10 11:53）全文はこちら

「何がしたかったのか」元行員から木村前会長に怒りの声も【産経新聞の記事】日本振興銀行が自主再建を断念し、破綻処理を金融庁に申請した１０日、元行員らからは落胆とともに、検査妨害事件で起訴された木村剛前会長らのずさんな経営に対する怒りの声も聞かれた。
　「（金融庁は）破綻まではさせないと思っていたが…。従業員やその家族がいるので、再建してほしかった」。平成１９年ごろまで勤めていた元行員は、今も在籍する同僚を思い、「本当に残念」と繰り返した。…（2010.9.10 11:03）全文はこちら

金融庁が破綻処理とペイオフに踏み切った事情は…【産経新聞の記事】金融庁が日本振興銀行の経営破綻処理とペイオフ発動に踏み切った背景には、振興銀行の特殊なビジネスモデルと規模の小ささがある。振興銀は経営規模が小さく、定期預金に特化しているため、破綻による混乱は最小限に抑えられる見通しだ。金融システム全体への影響も軽微とみられるが、融資先企業の一部には悪影響が出かねない。

　振興銀は２００４年、東京青年会議所のメンバーが中心となって設立された。中程度の金利水準で中小企業に貸し出しを行う一方、手間やコストのかかる普通預金は扱わず、定期預金のみを受け付けるビジネスモデルを採用している。窓口では原則として現金を取り扱っていない。

　このため、ほとんどの預金者は余剰資金を比較的高い金利で運用する目的で定期預金をしているとみられており、「ペイオフ発動で預金の一部が引き出せなくなっても、大きな混乱が起こる可能性は低い」（銀行関係者）という。…（2010.9.10 09:47）全文はこちら

金融システムへの影響は限定的【中国新聞の記事】　【解説】政府は日本振興銀行の破綻はたん処理で初のペイオフを発動する見通しだ。振興銀は当座預金など決済用預金を持たない「特殊な銀行」であるため、金融システムへの直接的な影響は限定的とみられる。ただ、払い戻し預金のカットが実行されれば預金者の動揺を招きかねず、金融機関は信頼低下回避への対応が求められる。

　振興銀は、定期預金しか取り扱っておらず、金融機関同士の決済の一部を担う「全銀システム」に加わっていない。他行のＡＴＭからの引き出しや企業の資金決済には利用できず、連鎖的に破綻はたん　の影響が波及する可能性は低い。

　中小企業支援を目的に設立された振興銀は、昨年６月からの金融庁検査でも不当な金利取得など「重大な法令違反」が相次ぎ発覚。１千万円までは国が保証するとして高金利の定期預金を集めるなど金融機関としてのモラルが問われる極端な営業手法を取ってきた。…（２０１０年９月１０日）全文はこちら

「大変ご迷惑かけた」　振興銀社長が陳謝【産経新聞の記事】日本振興銀行の小畠晴喜＝作家名・江上剛＝社長は１０日、東京都内で記者団の取材に対し、「今回のような事態を招き、大変ご迷惑をかけます」と陳謝した。…（2010.9.10 09:13）全文はこちら

振興銀破綻、ペイオフ初発動へ　預金１千万円・利息保護【共同通信の記事】金融庁の検査を妨害した疑いで警視庁の強制捜査を受けた日本振興銀行（東京）は１０日、２０１０年９月中間決算で債務超過に陥る恐れがあるとして、自主再建を断念し預金保険法に基づく破綻処理を金融庁に申請した。同庁は振興銀の破綻を認定し、同行に対して１０日から１２日まですべての業務停止を命じる行政処分を出した。預金の払戻保証額に上限を設けるペイオフを１９７１年の制度発足以来、初めて実施する方針。

　ペイオフで保護されるのは、預金の元本１千万円とその利息で、それを上回る場合は預金の一部がカットされる可能性が高い。

　振興銀は２００４年に、竹中平蔵元金融担当相などと親交があった、日銀出身で元金融庁顧問の木村剛氏らが中小企業向けの専門銀行として設立した。

　ペイオフでも全額保護される決済用預金を扱っておらず、取扱商品は定期預金だけ。実際の預金カット額は振興銀の資産状況を詳しく調べた上で決められる。

　金融庁は５月に、振興銀に対し業務の一部停止を命令。６月には検査を妨害したとして刑事告訴し、警視庁が強制捜査に踏み切った。木村氏らはその後逮捕、起訴された。（2010/09/10 08:14　共同通信）この記事へのリンクはこちら
【写真】木村剛氏＝共同通信

【日本振興銀行関連・過去の記事】

・振興銀、新経営陣４人を発表　専務に元ＵＦＪの弓削氏
　検査妨害事件で前社長ら幹部が起訴された日本振興銀行は１６日、専務執行役経営管理本部長に元ＵＦＪホールディングス（現三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）経営企画部長の弓削裕氏（５５）を起用するなど、新執行役４人の就任を正式発表した。外部から迎えた経営陣で管理態勢を再構築する。（2010/08/16 18:38　共同通信）