教育と子育て支援は即効性が期待できない。今すぐに取りかかるべきだ【野口比呂美・やまがた育児サークルランド代表（山形）の主張】 暮らしの現場である地域と、政策・制度が乖離してきたことが地方の疲弊を招いた一因だ。例えば保育所は、都市部では待機児童が問題だが、定員に満たない地域も多い。認定子ども園は様々な要因からなかなか広がっていない。 　新政権では、教育と子育て支援に力を入れてほしい。即効性が期待できないだけに、今すぐに取りかかるべきだ。各党のマニフェストには、手当の給付や教育の無償化などが盛られ重視している様子は見える。さらに、子ども達の本当の幸せにつながるのはどのような政策なのかをきちんと吟味し、わかりやすく提示してくれるとありがたい。
地方からみると、市民の代表である政治家は市民発の事業にもっと目を向けていくべきではないか。この4月「地域子育て支援拠点事業」が第二種社会福祉事業に格上げされたが、この中の「ひろば型」は子育て中の親達が自分たちの必要性から自発的に作ってきた事業だ。…（47NEWS　地域再生　「地域再生列島ネットから」）全文はこちら