やはり大企業のサラリーマンたちに負担を求める案だったが…　【共同通信の記事】　厚生労働省が７５歳以上の後期高齢者医療制度を廃止した後、２０１３年４月に導入する予定の制度案の概要が６日、分かった。…６５～７４歳（前期高齢者）の医療給付費の公費（税）負担を後期医療制度並みに５０％まで拡大すべきか財政試算を実施。拡大した場合には国の財政を大幅に圧迫することが判明したため、公費の５０％負担は現行のまま７５歳以上に限定し、財政力が豊かな健康保険組合に負担を求める方針だ。…（２０１０年３月６日)全文
(４７ＮＥＷＳコメント)　公費負担（税金でまかなう社会保障費）はもう大きくは増やせない。そして高齢者にも保険料負担をこれ以上強いることができない。だから現役世代が「支援のカネ」をもっと出さないといけない－厚労省はこういうふうに考えたようだ。国の財政が厳しいので、どうしても大企業の健康保険組合（現役の大企業サラリーマンから保険料を天引きして運営している健保組合）に負担増を求めるしかない、という結論だ。
　確かに大企業の健保組合の財政は比較的豊かだ。ただ、現役世代は高齢者のために既にかなり重い負担をしている。最近の健康保険料値上がりの重さは、財政破綻で解散する健保組合が出るほどだ。だから、更なる負担増を健保組合側があっさり受け入れるはずがない。普天間基地移設を受け入れようとしない本土各県のエゴに似た壁が、新制度案の目の前に立ちふさがるに違いない。民主党政権はこの巨大な壁を崩せるだろうか。いいかえれば、現役世代が内側からこの壁を崩す気になるだろうか。真価が問われるのは、政府側というより、現役国民の側である。（２０１０年３月７日、憲）