食料自給率は４０％、国内生産は落ち込み、輸入食材なしでは毎日の食事もままならない日本。広く定着したこのイメージに異論を唱える声が出ている。低い自給率を宣伝してきた農林水産省も、食料生産の実態を正しく反映する新たな指標の導入に動き始めた。
見渡す限り広がる青々としたレタス畑。小松博文（こまつ・ひろふみ）さん（53）は「今年は豊作。春先より玉が大きくなってきた」と笑顔を見せた。長野県は全国一のレタス産地。涼しい気候を生かした夏レタスが最盛期を迎えている。佐久市にある小松さんの農場では、計画的な育成で５月から１０月
までほぼ毎日収穫する。「収穫に最適な日はそれぞれ２日間ほどしかない。それを過ぎると固くなりすぎる」
レタスの自給率は９９％。小松さんは「値段が安い。生産履歴がしっかりしていて安心」と国産の強みを解説する。ハクサイ１００％、キャベツ９９％、玉ネギ８０％…。かつての１００％から下がってきているものの野菜類の自給率は７７％と高い。
「実は日本は農業大国です」と語るのは月刊誌「農業経営者」の浅川芳裕（あさかわ・よしひろ）副編集長。「国内生産額は先進国で米国に次いで２位、世界全体でも５位」と明かす。
焼き芋２本、ジャガ芋１個、リンゴ４分の１…。食料輸入が止まった時の「昼食メニュー例」だ。農水省が国民に「（食料は）常日ごろから自分の国でつくることが大切」と訴えたパンフレットで紹介した。農業白書も自給率は「主要先進国で最低水準」として“危機感”をあおってきた。
自給率は、国内の食料消費がどの程度、国産でまかなえているかを示す。農水省は食材の栄養価であるエネルギー（カロリー）を使うが、世界標準ではなく、他国の数値は農水省が試算したものにすぎない。浅川氏は「政策目標にしているのは日本ぐらい。経済指標に役立つなら各国が採用するはず」と話す。
「所得が上がれば、でんぷん質から動物性タンパク質に
シフトするのは人類史的傾向」と指摘するのは大妻女子大の田代洋一（たしろ・よういち）教授。豊かになるに連れ、食生活の変化で肉や油を使った料理が当たり前に。輸入に頼っている油脂類や畜産物が増えた結果、自給率は１９６５年度の７３％から２００７年度の４０％に落ちた。
だが、カロリーだけで食生活を評価できるのだろうか。１人が１日に消費する２５５１キロカロリー（廃棄分含む）のうち、国産比率の高い野菜類は７５キロカロリーしかない。国際食料問題に詳しい坪田邦夫（つぼた・くにお）九州大教授は「低カロリーな野菜や果物を農家がいくら生産しても、自給率にほとんど反映されない」と話す。
食料安全保障の面でも、自給率は役に立つ指標とは言えない。食料輸入がストップした時、どのぐらい国内に食料供給能力があるかは、農地や水、担い手、技術などを考慮しなければ分からない。「カロリー自給率はスローガンとしては分かりやすいが、緊急時の安全とは直接の関係がない」と坪田教授はみる。
６月２４日夕。政府の農政改革特命チームの会合で配られた資料には、野菜の貢献度が低く、政策目標として不十分であることなど自給率批判の文言が並んだ。
農水省は自給率に加えて新たな指標を導入することを決め、秋までに具体像をまとめる方針だ。新指標は、農地面積や農家数、技術などを考慮して、食料生産力を把握できるものにするという。（中野省三共同通信記者）
