「この子が一般企業で働くなんて無理」。親も福祉関係者もそう思っていた重度の知的障害者が、大手企業で働く例が増えている。受け入れる企業側もかつての「慈善事業」というとらえ方から、通常の経営の一環に変わりつつある。
東京都新宿区。新宿駅前のデパート激戦区から５キロ離れた住宅街に、伊勢丹の子会社「伊勢丹ソレイユ」がある。店頭で使われる贈答用の箱作りやリボン付け、伝票の分類などを引き受ける会社だ。
ここで働く棚谷聡（たなや・さとし）さん（３７）は、重度の知的障害を伴う自閉症。しかし、健常者ならすぐ嫌になってしまうスタンプ押しや紙の折り畳みといった単純作業を続けられるという特性を持つ。
同社は社員４６人のうち３６人が障害者、さらにそのうち２３
人は重度の知的障害者という「特例子会社」。一定規模の企業は全従業員の１・８％以上、障害者を雇うことが義務付けられているが、特例子会社を設ければ、その雇用者数を企業グループ全体の雇用率に算入できるという制度だ。
棚谷さんは都内の養護学校（現・特別支援学校）を卒業後、２００７年のソレイユ就職まで新宿区の授産施設「新宿あした作業所」に１７年間通った。授産施設は最低賃金が適用されない「福祉的就労」と呼ばれる形態で、棚谷さんの当時の工賃は月額４万円弱。それでも高いほうで、全国平均はわずか１万２千円だ。
「ここに囲っていていいのか」。棚谷さんが就職する２年前の０５年、作業所長だった小山元太（こやま・げんた）さん（３３）が声を上げる。「この人たちの能力はもっと社会で生かせるはずだ」との思いがあった。０６年には、地域社会での自立生活や企業への就職を促す障害者自立支援法が施行され、流れにもうまく乗った。
最大のハードルは、過保護になりがちな親の意識だった。棚谷さんの母、清子（きよこ）さん（６５）も「作業所は居心地のいい温泉のよう。わざわざ就職して苦労することはない」と消極的だった。
しかし、ソレイユの見学会で同じ自閉症の社員が働く姿を目の当たりにして意識が変わる。「私自身の『自閉』の扉が開いた」と、母は息子を福祉の世界から社会に送り出した。
今、棚谷さんの月給は約１０万円。給料日に好きなアニメのＤＶＤが買えるようになった。今は「ボーナスでテレビを買いたい」と話す。
婦人服のバイヤーや得意先への営業などを担当する「普
通の百貨店マン」だったソレイユの四王天正邦（しおうでん・まさくに）社長（５２）は、就任当初「障害者がどこまで仕事ができるのか、正直、分からなかった」と打ち明ける。だが、単純作業を何時間でも丁寧に続ける姿に「この持続性と正確性は、彼らでなければできない」と、すぐに認識を改めた。
店頭に立つ社員の働き方も変わった。ソレイユが請け負う作業は、販売員が接客時間を割いてやっていた仕事。販売員は本来業務に専念でき、残業も減った。「最初は社会貢献と思って始めたが、彼らが〝会社貢献〟している」と四王天社長。
特例子会社設立の動きはここ数年、業種を問わず広がっており、今年３月現在、２５５社を数える。しかし福祉施設から企業に就職する人は年間１・４％と、まだ一握りにすぎない。
「支援態勢を整えれば働ける人はたくさんいる。福祉と企業の連携がもっと必要」。四王天社長と作業所の小山さんの共通した認識だ。（市川亨共同通信記者 ）
