「四十四歳の親せきが （英高級車）ロールスロイスを買ったの。二百億ドン（約一億一千万円）だったかな」。外資系企業で秘書として働く女性フォンさん（３４）は、八万円相当の米アップルの携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を手に言った。友達の間では、インターネットで服や靴を米国から購入するのが流行。「お金がなくちゃすてきな恋もできないわ」。人気ネット恋愛小説家カン・バン・カインさん（２９）はこともなげだ。  

　共産党一党独裁が続く社会主義国ベトナムが市場開放に踏み切って二十三年。かつてないほどモノがあふれ、長期の戦争と窮乏生活に耐えてきた人々の価値観は劇的に変わった。市場を完全には開放しておらず、グローバル化が進んでいないため、世界金融危機の直接的な打撃はまだ届いていない。危機はひたひたと近寄っているが、首都ハノイの表情は明るく、購買意欲は衰えていない。 
　「今が最も豊かな時だから」と四十代の地元記者。ベトナムの経済システムは、社会主義体制を温存したまま資本主義の“いいとこ取り”を企てる試みだ。物質的な豊かさがもたらした人々の多様な価値観を受け入れられない党・政府は、社会に生じた大きな矛盾を解決できないでいる。 

　価値観激変のきっかけの一つは、銀行など国有企業を二〇〇六年に株式会社化したことによる株式市場の急成長だった。都市の中間層がこぞって投資。「魅力的な新市場」と日本人ら外国人も参入し、市場は過熱した。 

　だが、株式市場のルールを十分に理解しないまま参加した投資家が多く、インサイダー取引が横行。昨年の株価暴落で、資産を失った人々の自殺が相次いだ。 

　不況風も吹き始めている。政府が広大な田を埋め立て、台湾や韓国の企業のために各地に建設した工業団地は本国の経済悪化で進出企業が稼働停止に追い込まれ、人影がない。当局に説得され田を売った農民の間では不満が高じている。

　「ベトナムの将来は、党自身を改革できるかどうかにかかっている。指導者は現実が見えていない」。六十代の元政

府幹部は指摘する。

　二〇〇六年の党大会前、党・政府は社会システム化してしまうほど根深い汚職解消などのために、改革が必要だと認めた。が、経済急成長による見た目の豊かさが改革実行をうやむやにした。「金融危機が波及し大量の失業者が出れば、抑えられていた市民の不満が爆発しかねない」。独立系経済研究所のグエン・クアン・ア氏は憂慮する。

　危機感を抱いた党が実行したのは改革ではなく、メディアやインターネットの監視を強化、不満を抑え込むことだった。　昨年、当局は運輸省の汚職事件関連の記事を書いた地

元記者二人を逮捕。民主化や変革を求める若者たちのブログの削除にも励んでいる。

　「建国の父ホー・チ・ミン主席の道徳に学び、ぜいたくを慎もう」。テレビやラジオでは「倹約の勧め」も始まった。「緊急に必要なのは経済システムや法制度の整備なのに…」。ある経済評論家はため息をつく。