東京都品川区の区施設に２０～４０代の男女約４０人が集まった。「無理に相手に合わせて結婚しても後が続かない」「話し好きじゃない人はそれでも平気な人を探そう」―。結婚コンサルタントが、男女交際の秘訣（ひけつ）を伝授する。区が今秋、主催した“婚活セミナー”のひとこまだ。 

　都会の真ん中でも恋は至難の業。「仕事は３交代で食事の時間もゆっくりとれず出会いがない」（３５歳男性為替ディーラー）、「職場では、なかなか恋愛モードにならなくて」（２７歳女性会社員）。それでも講習を受けた男女はパーティーに参加、にわかカップルが２次会に向かった。

　婚活支援について浜野健（はまの・たけし）品川区長は「おせっかいかもしれないが人間を結び付ける役割を行政が担いたい」と強調する。「何でもメールや電話になり生身の人間が交流する機会が少なくなった。人との関係が砂粒のような社会になっている」。

　国は、２００９年度補正予算で“婚活”を初めて予算化した。都道府県に配分する「地域子育て創生事業」５０２億円の用途の一つに「結婚意欲を持った若者の出会いの場の提供や結婚相談員の配置」と明記したのだ。

　厚生労働省は０２年にも、少子化対策として市町村の「出会い事業」への補助を検討したことがあったが「個人の選択に税金を使うな」など国民からの抗議が相次ぎ、見送った経緯がある。しかし今回は反発は「まったくない」という。

　共同通信の調べでは、今秋までに婚活支援事業を実施している都道府県は全国の６割近い２７府県。少ないところは年間十数万円程度の規模だが、茨城県は年間約２１００万円の予算を計上。お見合いイベントなどを積極的に後押しし、０６年からの参加者は延べ９千人近く、３５１組が結婚した力の入れようだ。  

　石川県は０５年度から「縁結びｉｓｔ（えんむすびすと）」として、世話好きな地域の人々に個人情報保護などの講習を受

けてもらい、県お墨付きの仲人を養成している。県出資の財団で約３００人を登録し、結婚を望む人の情報や独自のつてを持ち寄ってお見合いを設定。１２０組の結婚にこぎ着けた。「子どもが生まれた後の対策をとるより、まず結婚させないと」と縁結びｉｓｔの一人、金沢市の吉田千代喜（よしだ・ちよき）さん（７７）は少子化対策の決め手は結婚支援と強調する。

　和歌山県田辺市で、市や地元ＪＡが繰り広げた婚活が実った。一昨年始まった事業にはこれまで男性３６人と女性４３人が参加。すでに３組が結婚し、田辺市は「予想以上の成果」と喜ぶ。 

　行政の婚活は「安心感がある」「費用が安い」などおおむね好評という。橋爪大三郎（はしづめ・だいさぶろう）東工大教授（社会学）は「婚活が市民権を得た」とした上で、少子化対策として「将来、払うコストが減るなら今、多少の税金を使っても仕方ないと考える人が増えた」と分析する。しかし疑問は消えない。「結婚は個人の自由のはず。行政が介入するのは慎重であるべきでは」。