【買い物難民】住民らが株主になって会社を立ち上げ、事業を引き継いだケースがある(2010/10/24)

「自らの地域は住民自身が守っていく」と心を一つにして取り組んだ【高知新聞のコラム】スーパーが消えた郊外団地で暮らしていると、「買い物難民」になったわが身を思い浮かべることがある。労働組合が経営する高知市内のスーパーが閉店へ、の本紙記事を見たときもそうだった。…一方でうれしいニュースもある。四万十市西土佐の「大宮産業」の総務大臣賞受賞だ。人口約３００人の大宮地区で日用品やガソリンを販売していた唯一の店舗がなくなるため、住民らが株主になって会社を立ち上げ、事業を引き継いだ。設立以来４年連続の黒字経営で、高齢者への宅配など事業も拡大している。買い物難民への危機感から、「自らの地域は住民自身が守ってい[記事全文]